古民家移転を中止する市長の判断。議員からの「越権」に当たるという指摘は間違いでは？！【長久手タイムズ】

佐藤市長は８日に古戦場公園への古民家移築計画について、「中止」するとしていた方針を撤回し、古民家の移転事業に関することは市教委に委ねる意向を示したとのことです。翌日の「中日新聞」でその理由が述べられています。市長の移転事業を中止する判断は「越権」であると指摘を受けたためと記事にはありますが、平成31年に見直し改正された文化財保護制度に基づけば「越権」であるという指摘は間違いであることを、ここに「指摘」したいと思います。

「中日新聞」3月９日付け朝刊より転載　文・伊藤ちさと記者

「文化財保護行政は、教育委員会固有の職務」というのは、昭和30に交付された古い制度におけるもの。平成25年にその在り方について議論がなされ、平成31年に見直された制度が交付されています。

こちらが「文化財保護行政の在り方について」文化庁　平成25年配布
この６年後の平成31年に「文化財保護制度の見直しについて」が配布された。下記に掲載しましたので確認して下さい。

文化庁 平成25年８月７日付け資料「文化財保護行政の在り方について 」より転載　以下同様

地方の文化財保護行政の制度の見直しの経緯　↓

複数の自治体から文化財保護行政の事務の選択性を求める要望
文化財保護行政が、教育委員会と首長部局にまたがっているため指揮系統が複雑化してしまうため制度の見直しへ

職務の改正内容：
制度の見直しで、「文化財保護行政の事務」は、所管は教育委員会であるものの、地方公共団体の長が担当できることに！

「文化財保護制度の見直しについて」平成31年１月（2019年） 文化庁 ホームページへ

転載元：「文化財保護制度の見直しについて」文化庁 平成31年（2019年）以下同様

＊長久手市には「地方文化財保護審議会」が置かれています。
　文化庁「文化財保護制度の見直しについて」（平成31年1月）より転載　p4

笹瀬順子議員が代表質問での「文化財保護行政を市長部局に移管するには条例が必要である」と、ただしたと「中日新聞」上にて記載されていますが、平成31年に文化庁ですでに交付されているので、条例は必要ではありません。そもそもそうした条例は各自治体ではつくれないと思いますし。
条例によって、文化財保護の事務は、教育委員会の所管官庁とされているが、地方公共団体の長が担当できることとする、と制度は改正されています。

一方で、二転三転したこれまでの長年の経緯があるのも事実であり（お金の流れ、人的交流など）、もはや白か黒かではなく、最低限共有できる価値や思い、可能性を重視されるのがベターなのでしょう。しかしながらどこかで読んだのですが警固祭りで使用される「草鞋」を古民家で皆で作ったらどうかというアイデアも出ていたようですが、「草鞋」を作るのに何千万円かけて移転しさらに維持運営するのはどうなんだろう（石田の場所でも十分できることを思えば）と思うわけです。

もう一つ認識しておきたいのは、石田の移民家はそもそも「指定文化財」ではなく、「未指定文化財」であるということです。日進の国の登録文化財の旧市川家などと比較しても魅せる部分はほんの一部だけで、集合された強い思いや期待のなかで突っ走ってしまったように側からみえてしまうことです（様々な出会いやタイミングということもあったでしょう）。同じ程度に江戸時代中期の古い古民家（しかも良好な改修済み）は長久手市内にまだ数件あると数日前にとある人から聞いたばかりです。
一軒の古民家の存在からいろんなアイデアを巡らしたり皆で研究・調査、学習・体験することもあるわけでもし移転（部分的移転含め）となったら管理・運営には相当な覚悟と協力体制が今以上に必要になってくることは間違いないと思うところです。

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