もし食料品消費税ゼロになったら! なぜか一斉に「食料品消費税ゼロ」が衆議院選挙の大きな話題づくりになってきていますが、これは相当怪しい論点だということが徐々にバレてきています
それどころか大切な「食」にかかわる人々や事業者に様々な疑念や問題を惹起してしまうことになる可能性すら現場から語られはじめています。このままですとこれによってインボイス制度の廃止の可能性は遠のき、大手企業や株主だけが潤うシステムは米国のようにさらに強固になっていくことになりそうです(明らかに近づいてます)
これは何かの問題のすり替えなのではないのか。そのための序章なのではないのか
もはや国民は、「食料品消費税ゼロ」で嬉しい〜と単純に喜ぶ人は少なく、若者を中心に多くがこの得体の知れない現状について覚醒状態に入ってきている気がします
「食料品消費税ゼロ」問題とは何なのか?
レストランや農家の現場や識者の動画を参考にしてみて頂ければと思います

出典:「日本経済新聞」記事
消費税の滞納額 令和6年度: 6,791億円 令和7年度9,925億円
消費税は事業者が赤字でも納税させられるため滞納する事業社が払えない状況にある
事実上第2事業税である消費税は黒字でも赤字でも関係なく”直接税”として払わされることになっています
(念のため、消費税は消費者からの<預り金>ではありません)
食料品の消費税ゼロになっても今後、消費税の滞納額はますます増えていく可能性が高くなるのではと想定さえれています。
たとえ食料品の消費税ゼロになっても価格への転換率は、諸外国の例からみても半分くらいなのでないか、という声も聞こえてきます。
その場合、食品の消費税がゼロになっても、飲食店・レストランにおける食品の「仕入れ原価」において冷徹な経済原理からはじくと、「仕入れ原価」は消費税8パーセントの半分ほど、つまり3パーセント〜5パーセントといった半分ほどは「仕入れ原価」が高騰することになると想像されるとのことです
飲食店・レストランサイドからの現場の生の声:
北海道の釧路で有名なフレンチレストラン「Iomante」のオーナーシェフ舟﨑一馬さんのお話が最もよく分かると考えシェアさせて頂いております
上動画のフレンチレストラン「Iomante」オーナーシェフの船橋さんはそのまま8パーセント下がれば影響は出ないが、現場を生き現場を見ている者とすればそのまま8パーセント下がるとは到底思えない
よって食材小売店が幾分調整すれば、そのまま飲食店・レストランがその分か飲食店サイドの負担増になってくるとのことです
こうした日々の生きた現場の中での匙加減、調整がはたらくであろうため、いったい何が本当なんだと混乱してしまう原因になっているとのことです
すごくよく分かるお話しであり、飲食店関係の方でなくてもご視聴されると良いかと思います
オーナーシェフの船橋さんは、上記のことを踏まえ、食料品消費税ゼロよりも現場の感覚として「社会保障費」の方を大きな論点にして欲しいとのこと
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国民に流布させてきたように、消費税を「預かり金」だとすると収めないと「横領罪」になるがそうはならない理由:元国税OBだから知っていること
以下、参政党の安藤裕氏の各動画も参考に載せました
フレンチレストラン「Iomante」のオーナーシェフ舟﨑一馬さんの見立てや訴えと相同しています
ご参考までに